昌子の広場第８０報をアップしました。
今月は議員定数削減条例可決と私のこの議会での一般質問の内容を報告しています。
議員定数削減に反対し、議員報酬削減条例を提案しましたが、残念な結果となりました。削減された２４名の定数で次の選挙が行われることになります。
議員は今回の町会連合会からの要請を真摯に受け止め、議員として自信を持って市民に説明できる議会活動を展開せねばなりません。そうしないと再び市民から厳しい要求を突きつけられる可能性も否定できません。
会報第８０報
以下は反対討論の内容です。
道路特定財源の維持に関する意見書に反対の立場で討論します。
道路特定財源の見直しについては、一昨年12月8日の閣議において道路特定財源について、これまで、その全額を道路整備に充てなければならないとされてきたものを、「真に必要な道路整備は計画的に進める」、「一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みはこれを改めることとし、２０年の通常国会において所要の法改正を行う。また、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とする」等の方針が定められました。
これは、半世紀にわたり続いた制度を改める画期的な改革で、これにより、今後、道路特定財源については、毎年度の予算において、真に必要な道路整備を進めつつ、これに要する財源を上回る税収については、使途の限定なく、各種の経費に使われることとなり完全では無いものの道路特定財源の一般財源化の方向が決まったものです。
ところが、二〇〇八年度予算案では、道路特定財源の国費分三兆三千三百六十六億円のうち、一般財源化は前年度比約百億円増の千九百二十七億円にすぎません。
道路特定財源については、その使途が特定されているため、不要な公共事業としてキツネやタヌキしか通らない道路ばかり作っているという極端な議論も聞かれます。今後必要な道路に59兆円が必要とされていますが、その根拠となった交通量予測はずいぶん前の数字をもとにしたもので、新しい交通量の予測では数字が小さくなっています。今日の財政事情は破局的と言われるほど厳しい状況であり、道路整備に特定した財源を保有するような余裕はありません。財政難による福祉の切り捨てや、税方式の見直しなどによる重税感など国民に大きな負担が強いられています。このようなときに税収の貴重な財源の使途は、真に必要なものに優先して当てられるべきであって、道路特定財源の様に使途を特定する財源を保有すべきではありません。道路や関連整備への投資はその財源が特定財源として担保されていなくとも、それが真に必要なら予算措置をすれば良いのです。道路に投資すべきか教育や社会保障に回すべきか等の選択は政策として決定すべき事です。最近の世論調査では実に５９％もの人が一般財源化に賛成しています。
自治体がこぞって特定財源の維持を表明していますが、これも従来から地方での裁量の余地を拡大して欲しいと主張したことに矛盾します。とにかく財源は従来通り確保したいとの一念にしか思えません。
暫定税率の廃止については慎重にならざるを得ません。本来暫定と言って数十年も続くものは最早暫定ではありませんが、昨今の厳しい財政運営の中で、それを唯一の理由にして廃止を主張するのはいかがと思います。一部環境税とするなど当面この税率に相当するものは確保すべきと考えます。又一般財源化に伴う受益者負担の問題については酒税やたばこ税なども普通の税以上に徴収されていますがそれらは一般財源で特定財源ではありません。更にガソリンを使うドライバーだけが負担しているのかと言えば必ずしもそうとは言えません。ガソリンの価格は運賃に影響し、今は宅配便など交通輸送の便益を受けていない人は少数で、多くの国民は間接的にこの税金を負担していると言えます。
以上、道路特定財源の一般財源化を主張し、当面暫定税率は維持し環境税への転換等恒久税とすることに国民の理解を求めるべきです。
町会連合会から強く要請されていました議員定数の削減について、議員提案の２名削減の条例が賛成多数で可決されました。私たちの会派が提案した報酬削減条例は賛成少数で否決されました。左表が各議員の賛否です。
私は議員定数削減には市民の多様な意見が反映しにくくなるとして反対しました。財政的な問題は議員の報酬削減で対応すべきと考えたからです。
財政面から要請される議会費の削減は、端的に言えば議員の数を削減するか、報酬を削減するかです。しかしながら議員定数の削減と議員報酬の削減では議会にとって全く異なる性格のものです。議員定数は多様な住民の意向を反映しなければならない地方自治体の議会活動に大きく影響するもので、少なくとも議会自らがそのような方向をとるべきではありません。
今回の町会連合会の要請には、多くの市民が行政サービスを削減されるなどの痛みを受けている中で、議会は何をしているのかとの思いがあることは否定できないと思います。そうすると今回可決された議員定数の削減はこの削減により議員になれなかった２人だけが痛みを受けることになり、多くの議員は選挙に勝ち残れば従前と何らの違いはありません。一方議員報酬の削減は議員全てが等しく痛みを受けることになり、市民から要請されている痛みを分かつという趣旨からは適当であると考えます。
それにしても、この問題は議会改革検討委員会で長きにわたって議論されてきたもので、その過程では議員定数削減には否定的意見が多かったにも拘わらず、選挙を控え従来の主張を変えたかのような議員の判断は極めて残念です。
今回の町会連合会の意志を真摯に受け止め、議員はその使命を誠実に果たさなければ、再び定数削減の波におそわれ議会が自壊の道を転がり落ちる事にもつながります。新しい定員で精一杯の議員活動が今問われています。
議員賛否（PDF)
今回町会連合会から出ていました公開質問に回答しました。
回答の趣旨は｢議員定数の削減には反対、議員報酬の削減で対応すべきである｣というものです。
議員定数の削減は、多様な意見を代表する新たな議員の実現に大きな障害となり、当選回数の多い地盤の強固な議員が固定化する危険性があります。この結果議会はマンネリ化し、新たな行政課題への対応力を失う事につながる恐れがあり、議会の活力も又失うことになるでしょう。
又、この定数削減はこれにより議員になれなかった人にのみ痛みを負わすことになり、選挙を勝ち抜いた人には何の痛みも伴いません。それに比べ報酬削減は全ての議員に等しく痛みを負わするもので、町会連合会からの要請の趣旨にも添うものです。
この趣旨に沿って｢議員報酬の１０％削減｣の条例を今議会に提案することになりました。
公開質問への回答（PDF)
熊取町で大阪府内で初の「議会基本条例」が制定される見込みという新聞報道とシンポジウム開催の記事がありましたので参加してきました。
この条例は１８年５月に北海道栗山町で制定されてから、にわかに脚光を浴びています。今多くの地方自治体の財政が逼迫し、それにつれて議員は一体何をしているのか。市民サービスが削られる中議員は率先垂範すべきではなど住民の声が上がっています。
熊取町も例外ではなく、「議員は何をしているのか。見えてこない」など町民と一生懸命仕事をしているつもりの議員とでは意識に開きがあったそうです。
その後栗山町に出向き、議会基本条例に基づき運営しているまちの様子を知り、熊取町とのその雲泥の差に驚いたそうです。
今日は三重県伊賀市で「議会基本条例」を作ることを公約に掲げ、議長選挙を勝ち抜き議長になられた安本美栄子議員が基調講演をされ、その後６人のパネラーによるシンポジウムが繰り広げられました。
安本さんのお話では伊賀市でもすんなりいったわけではなく、議員側の「今より忙しくなるのはいや。今より勉強するのはいや。今より比べられるのはいや」といったことで反対の議員もいたそうです。
しかし前年度の議長が「議会基本条例」の策定を公約にしながら出来なかったことを反面教師にして、まず「議会のあり方委員会」を設置し、３ヶ月で８３団体、５００人の意見を議員が聞いたそうです。その後パブリックコメントを実施し１９年２月に制定されたそうです。
実施後は議員は勿論、住民も行政もいいほうに変化しているとの事です。
住民に支持されない議会や議員には要求がエスカレートするばかりです。
お互い腹蔵なく話し合いを行い、理解することが大切です。そういった観点からも今日のシンポは実りあるものでした。
熊取町議会の積極的な態度に大いに敬意を表し、和泉市でもいつの日にか「議会基本条例」の制定が出来る日を努力したいと思いました。
大阪府議会が開催中の今日、「槇尾川ダムの見直しを求める連絡会」と「淀川水系のダムを考える大阪府民の会」が橋下徹知事に要望書を提出しました。
幹事社の産経新聞のお世話で午前１０時から記者発表し、１１時から要望書を提出との段取りで動きました。
記者室につくと既に記者の方が１０名くらいと、テレビカメラが３台入っていました。
大戸川ダムは滋賀県に建設されるダムですが、このダムの建設費を大阪府は治水の恩恵を受けるということで一部負担を求められています。
大阪府の当初負担は１８０億円とされ、既に１５０億円が支払われていますが、今回の事業見直しで大阪府の負担は２３０億円に増額され、今後少なくとも８０億円の負担が求められることになります。
このほかにも三重県の川上ダムについても大戸川ダムと同じ理由で、大阪府は事業費を負担することになっています。当初の事業費８５０億円が１２２０億円に増額されていますが、自治体負担分は未定です。
又ダムの効果については大戸川ダムの場合、最も危険とされる河口から１３．２ｋｍ地点（大阪市旭区の大阪工業大学付近）で川の水位を１９ｃｍ下げることが出来るだけです。
この水位は堤防の頂部よりも３ｍ以上も低い（未だ余裕が３ｍ以上あること）のです。
大阪府民の多くの方はこの事実をご存知ないと思います。
槇尾川ダムは知事選挙において公開質問状を出し、その回答でも現地を視察するとお答えいただいています。
又昨日の大阪府議会で民主党代表質問に答えて「ダム予定地を視察する」との答弁があったそうです。
今回の要望書では次の３点を要望し、３月末までに回答を頂くようお願いしています。
記
１、 私たち槇尾川ダムの見直しを求める連絡会のメンバーと話し合う時間を作ってください。
２、 河川管理者だけでなく、この河川をくまなく調査いただいた今本前淀川水系流域委員会委員長の意見をお聞きください。
３、 ダム予定地を視察してください。
今月号は
・市立病院の経営健全化の実施計画
・議員への市民の訃報情報提供
について特集しています。
病院問題について
病院の経営立て直しについては、今までも計画しては未達成の繰り返しで現在の危機的状況に至っています。今回の実施計画は文字通り最後の立て直しの計画で、これが実現できないと病院は確実に破綻します。
この実施計画を見て、最初に疑問に思ったのは経営危機の最大の原因となった医師不足に対する方策が全く触れられてないことです。一筋縄でいかない問題であることは十分理解していますが、この対策抜きには経営健全化はあり得ないと思います。
次に市は公立病院の存続を前提にこの計画を策定しました。市民もそれを望んでいますが、病院の赤字のために税金を使うのも限度があります。この計画が達成されないと確実に病院は破綻します。市長や病院事業管理者はそのような事態になれば責任を回避することは出来ません。私たち議員も同じで、この計画を完遂するために出来る努力を惜しんではなりません。
葬儀情報提供について
この問題に関する訴訟の顛末について、出来るだけ早くご報告しなければならないと思っていましたが、報告が遅れて申し訳ありません。
裁判は残念ながら敗訴でした。しかし判決では｢葬儀に参列することが選挙に有利に働く思惑があることは否定できない｣と一定の理解を頂きましたので控訴は控えました。このような結果となりましたが私が議員の葬儀参列に対する問題意識は少しも変わっていません。もう一度市民の皆様に判断していただきたく特集しました。
ここで紹介させていただきましたブログの投稿者の三重県会議員のＭさんに掲載の了解をお願いしましたところ、快く了解いただきました。普通の議員の感覚が議会の多数になることが一日も早く訪れることを願っています。
会報第79報このブログもご覧下さい
この度市立病院から和泉市立病院経営健全化計画（案）について議会に説明がありました。
市民の皆様もご存じのように、市立病院は医師不足等により患者数が減少し、大幅な赤字を出し存続の危機に立たされています。このため外部有識者等による「和泉市立病院経営検討委員会」が設置され、昨年10月にその答申が出ました。誠に厳しい答申でした。
又国では公立病院の赤字が大きな問題になっていることを受けて、総務省が公立病院改革ガイドラインを策定し、地方自治体の病院の経営健全化を強力に推し進めようとしています。
この実施計画はこれらを踏まえて策定されたもので、病院再建の最後の機会とも言える計画です。今までのような計画倒れは最早許されないわけで、不退転の決意でこれを完遂していただきたいと思います。
しかしながらこの計画を精査すると、数字あわせの一面が目について仕方がありません。
●目標だけで対策がない
この計画は総務省「改革プラン」にそって、平成22年度末の単年度黒字化を目標に、収支計画やそれを実現するための患者数や職員数、経費の見直し等の目標が設定されていますが、肝心のそれを実現する具体的方策が示されていません。特に今回の病院経営悪化の最大の要因であった医師不足の対策については全く触れられていない事は問題です。
●敢えて具体策といえるものは
□外来患者を増やすための、総合内科の新設、消化器内科応援医と外科医の連携、内科・外科の夜間診療
（これも医師確保が前提と思われます）
□看護師の削減のための配置基準の見直し
□医師・事務職を除く職員を対象にした再雇用付退職勧奨制度の導入
等です。
●公立病院存続が前提だが
この計画は公立病院の存続を前提としたものです。
総務省のガイドラインでは「改革プランにおいては、民間的経営手法の導入等の観点から行おうとする経営形態の見直しについて、新経営形態への移行計画の概要（移行スケジュールを含む。）を記載する。」とし更に和泉市が既に実施している地方公営企業法の全部適用については、「現在財務規定等のみを適用している団体にとって比較的取り組み易い側面がある半面、逆に経営形態の見直しを契機とした民間的経営手法の導入が不徹底に終わりがちであるとの指摘がある点について、特に留意すべきである。」とし、公立病院の存続が前提となる計画で果たして良いのか考えさせられます。
和泉市は公立病院の存続を前提にこの計画を策定しました。市民もそれを望んでいますが、病院の赤字のために市民の税金を使うのも限度があります。この計画が達成されないと確実に病院は破綻します。市長や病院事業管理者はそのような事態になれば責任を回避することは出来ません。私たち議員も同じで、この計画を完遂するために出来る努力を惜しんではなりません。
実施計画（案）
後期高齢者広域連合議会で発言議員は二人だけ（０８，２，１５）
昨年１１月に開催された連合議会は入りきれない傍聴者とのやり取りで開会が遅れました。
そのため今日は開会１時間前に会場の府庁別館に到着。３０人の傍聴者枠には入れました。しかし受付付近では警察官が３人立ち会うなど普段の傍聴の雰囲気とは違いました。
広域連合副広域連合長には大阪市長の平松邦夫氏と能勢町長の中和博氏が選出され、中氏は欠席。平松氏は挨拶だけで退席されたのでブーイングが起きました。
議案は広域連合副広域連合長の選出、２０年度の一般会計予算、特別会計予算、医療給付費準備基金条例制定、広域連合職員の給与に関する条例一部改正の５議案です。
又議員提出議案として「大阪府後期高齢者医療運営協議会条例制定」が提出されましたが、賛成者少数のため否決されました。
請願は以下の３項目ですが①のみ採択され、他は不採択でした。
①．国に対して、後期高齢者医療への公費の財政投入の増額を求めるなど意見書をあげること。
②保険料減免については①災害②所得減③拘禁という高齢者が殆ど使えない要件だけでなく、熊本県のように生活困窮減免などを盛り込むこと。
③運営協議会の早期立ち上げと、人選にあたっては当事者代表などを公募により選定すること。
審議時間は約２時間でしたが、大阪市と枚方の議員以外は誰も発言せず、反対の討論さえありませんでした。
今日は予算の審議でしたが、議員が１年で交代するため決算審査は今日とは違うメンバーが行うこととなります。
これでは専門性や継続性が担保されず、事務局主導で事が運ばれそうです。
７５万人以上が加入する広域連合のあり方としては納得できません。
又今日の審議で判明しましたが、国保の運営協議会に相当する会は「医療懇談会」として１３人の委員で構成しますが、そこには公募委員を募集しないそうです。
傍聴などは検討中との事ですが、開かれた委員会にするためには検討の余地なくオープンにすべきだと思います。
最後に議長が「活発なご議論を」と紋切り型の挨拶をしたため、傍聴席からは期せずして抗議の声が上がりました。
夕方４時半から６時まで「槇尾川ダムの見直し」を求めて署名活動を行いました。今日も助っ人が参加して下さり大助かりでした。
和泉中央駅は人の流れが分散されるため、署名が集まるか心配しましたがそれは杞憂に終わりました。
今日は特に学生さんが多く耳を傾けてくださいました。又日ごろの駅立ちで顔なじみになっている方は夕方で時間があるため気持ちよく署名をしていただきました。
署名をしながらお話した人の中には施福寺をご存じない方や、槇尾山を知らない方もおられました。しかし皆さん一様に豊かな自然は残してほしいと思っておられます。又公共事業のあり方に疑問をお持ちの方もご協力いただきました。
風が強かったせいか、１時間半しゃべり続けていると喉が渇いてきたので、それを潮に切り上げました。
今日も百名近くの方にご協力いただきました。ありがとうございます。
